「ヘムのインフレに対する見方」と「インフレ耐性ファンド」に関するツイートを纏めておくね。
= インフレとキャッシュポジション =
デフレ下とインフレ下ではキャッシュポジションに対する考え方（ルール）は同じでいいのか❓
ヘムは「平均的なの個人投資家」の長期の成績は、銘柄選定力より暴落時の対応の方が重要だと考えています。
株価は長期で上昇していくものなので、フルポジや低レバの方が期待値が大きいこと、待機資金の資金効率が落ちることも百も承知です。それらをすべて理解したうえで、「平均的な個人投資家」にはキャッシュポジションが大切だと言ってます。ヘムは26年の投資歴で多くの暴落を経験し、その度に多くの個人投資家が退場するのを見てきました。よく暴落が待ち遠しいといったツイートを見かけますが、そんなに甘いものではありません。
フルポジは数理的には正しいけど、もし貴方が「平均的な投資家」なら、その判断は合理的とは限らないですよという事です。リーマン級やITバブル崩壊級がきたら、残念ながらこのツイートを見ている皆さんの７～８割はツイッター上から居なくなるでしょう。ヘムは、暴落時にキャッシュポジションから買い向かう戦略を長期でとってきたのですが、その手法は過去は上手くいってきました。
ただ、それはデフレ下であった事と、定期的に適度な暴落がきたからというラッキーに恵まれていたかもしれません。長期に渡るデフレ経済下ではキャッシュが毀損することはありませんでした。ただこれからは、日本でもインフレの世界を想定しなければなりません。インフレ率３％の場合は、キャッシュポジションは年間３％のマイナスリターンになっていまいます。この損失は見過ごすことはできません。デフレからインフレへの大きな潮流の変化に応じて、長期戦略を練り直す必要があると感じています。
急ぐ必要はないので、落ち着いてルールを設定しようと思っていますが、ヘムが従来維持してきたキャッシュポジションの比率を50%から引き下げる事を検討しています。
ヘムの場合は
５０％ 従来の投資先
２０％ 超低ベータのしけもく銘柄
３０％ キャッシュポジション
こんな割合もありかなと思い初めてます。
少し時間をかけて、じっくり考えます🤔
ちなみに、インフレ率3%の場合20年後に
今の1,000万円は553万円と
およそ半分になってしまいます😰
これから二極化が更に広まるんでしょうね。株クラの皆さんは連日のLH/YHで大喜び🥳年初来で数百万円のプラス、中には数千万円という方も見受けられます。
一方投資をしていない方の環境は、
・16ヵ月連続で実質賃金下落
・インフレによる預貯金の実質目減り
ですもんね。住居費・教育費・食費も上がる一方です。自身の老後の為の貯えも必要でしょうし・・・
＝インフレへの備えが必要だというお話＝
幾つかのデータを見てのヘムの結論は以下です。
✅次回の下落相場時には大きめに資金を入れて
キャッシュポジションを落とす
✅インフレ耐性の強い銘柄で組んだポートフォリオの構築を検討する
岸田首相の「税収増を国民に適切に還元すべきだ」との発言と、与党内からの「消費税や所得税の減税提言」を見て、今後インフレの流れは止まりそうにないなと感じてます。「デフレからインフレへの大転換」の流れを踏まえて、ヘムはcash positionの見直しを考えています。
今は明らかにインフレです。この状態で減税やバラマキを行えばインフレは加速する事になります。政策の是非の話をしているのではなく、投資家として更なるインフレに備えなければならないという話です。
インフレ下では物の値段は上がっていくのですから「今のうちに買っておいた方が良い」という心理になります。この事が「好景気」と「更なるインフレ」を呼び込みますよね。
🌟人手不足による賃金インフレの加速
ヘムの実業からの実感でも人手不足は深刻で、今後賃金インフレは加速していくと見ています。中長期ではＩＴ化、ロボット化等で省力化も進むでしょうが、目先は人手不足が加速する可能性が高そうだと感じます。以下は、春闘の賃上げ率の推移です。
以下は消費者物価指数の推移（要因分解）です。
政府のエネルギー補助金（電気代やガソリン）で物価上昇を抑えていても3%超えが常態化しています。エネルギー補助金がなければ5%近いインフレになりそうですよね。毎年資産価値が4～5%も減っていく。これはとても看過できません。投資家としての対策が必要だと強く感じます。
以下は所謂需給ギャップの推移です。長年、需要不足供給過多に苦しんできた日本経済ですが、2023年に入って需給ギャップはプラス転換しています。需要が共有を上回ればインフレが必然です。
この10年間ほどは高齢者の労働参加率の上昇が人手不足を抑えてきました。2021年時点で60～64歳の労働参加率は71.5%に達しました。65～70歳でも50.3%です。これ以上労働参加率を高める余地はそんなに大きくないのでは？と思われ、今後の人で不足感は加熱しそうです。
今投資家として考える事は
・インフレ耐性のある銘柄を買う事
・キャッシュポジションを落とす事
ではないでしょうか❓
ヘムの目先の戦略としては
①証券口座内のcashを半年ほどかけて全て株の購入に充てる。購入先は「割安小型株（ｊペッパー）」と「インフレ対策銘柄」
②暴落時に投入する資金を増やして資産に占める株価のポジションを高める。高値掴みを避けるため、今ではなく次回の暴落時に投入する資金を増やす作戦。
③インフレ耐性の強い銘柄のバルク買いを検討する
といった感じです🤔🤔
インフレ対策銘柄は、エネルギー関連、商社、価格転嫁力あり、強固なブランド、富裕層向けビジネス辺りでしょうか？今度ツイッター（Ｘ）で皆さんの意見を聞いてみようと思います。
1996年～2021年の26年間の消費者物価指数の年平均増減率は「+0.16%」です。ヘムが投資を始めたのは1996年ですから「ヘムの投資人生の大半は物価が上がらない環境下で行ってきた」事になります。
一方、2022年の消費者物価指数は「＋2.51%」直近の2023年8月の消費者物価指数の前年同月比は「+3.12%」です。
しかも、2023年8月の「＋3.12%」は政府のエネルギー補助金に押し下げられた数値です。この補助金を除くと実質のインフレ質は4%台後半となります。1年間で現金の価値が4～5%も目減りする世界が目の前に迫っています。
日本人はまだインフレ下のルールに慣れていません。インフレ下ではモノの値段がどんどん上がっていくので、商品を早く買った方が得なのです。あまりにデフレが長すぎて、多くの日本人はまだその事に気付いていませんが、早晩気付くでしょう。皆が我先に物を買い始めると景気は上がり物価も更に上がります。足元の需給ギャップは改善し続けていて、ついにプラス浮上してきました。需給ギャップと株価は長期で高い相関性で連動しています。
通常インフレを抑えたり、過熱しすぎた景気を冷ますには、日銀が金利を上げるのですが、日銀は本当に米国のように金利を引き上げる事が出来るのでしょうか？日本の国債残高は令和5年末で1,043兆円です。国債の利回りが3%増えれば利払いは最終的に31兆円増える計算になります。2022年の日本の一般会計の税収は71兆円ですよ。本当に日銀は足かせ無しに米国のFRBのように金利を上げる事が出来るのでしょうか？ヘムは難しいと思っています。このような背景から、ヘムはインフレと株高は続くと思っている訳です。（日銀の独立性に就いては理解した上での意見です）
今ヘムが考えているのはインフレと株高に備えて
✅キャッシュポジションの比率を落とす事
✅インフレ耐性のポートフォリオを新たに構築する事
です。
インフレ下では「エネルギー関連」「不動産関連」「鉱業関連」「商社」「金融」等への投資が良いとされています。ヘムもそう思います。ただ、これらの業種は既に大幅に株価が上がっている銘柄が多く見られます。ヘムは「インフレ耐性ファンド」のメインを「価格転嫁力」のある企業から抽出しようと思っています。
今の構想は
✅「価格転嫁力のある企業」30社
✅「エネルギー関連」「不動産関連」「鉱業関連」「商社」「金融」から各4社で20社
の合計50社で「ヘムのインフレ耐性ファンド」を組成する事です。年内には立ち上げたいと思っています。
当ファンドが完成しましたら「構成銘柄」「組成後の成績」を含めて公開していきますね😊
今までの自分を否定するようで中々難しいですが、デフレからインフレへの歴史的な転換点ですから投資手法も柔軟に変えていくべきだと思います。
以下は日本🇯🇵と米国🇺🇸の過去の消費者物価指数の推移です。日本はこの30年間ほとんど物価が上がっていませんが、この間米国では物価は2倍以上になっています。
今後の日本でも米国のように30年で物価が2倍以上となる可能性は十分にありそうです。ヘムは今49歳ですが、79歳の時に現金資産は半分以下に目減りするという事ですね🥶
ヘムは、今後日本で過去の米国より更に速いペースでインフレが進む事を危惧しています。日本には巨額の財政赤字の足かせがあり、日銀🇯🇵はFRB🇺🇸より金利を上げにくいからです。つまり金融政策でインフレを抑制しにくいという事ですね。
仮にインフレ率4.0%であれば36年後に物価は4倍に、現金保有資産は4分の1に目減りする事になります。恐ろしいですね😱真剣にインフレ対策を行わねばという気持ちが強くなります。11月に入ったら本腰を入れて「ヘムのインフレ耐性ファンド」の銘柄選定を行います🫡
ヘムのインフレに対する見方は引用元のブログに纏めてあります。宜しければ見てください。
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