政府や東証がやろうとしてる事

政府や東証がやろうとしてる事＝ヘムが日本株に強気な理由＝ まずは以下のグラフをしっかり目に見てほしいです。日本株全体の時価総額は832兆円です。これは、日本の全上場企業の株を今の株価で買うには832兆円かかりますよという事です。これに対して、日本の家計の金融資産は2043兆円あり、現金が1,107兆円あります。 この1,107兆円のほんの一部でも「日本の株式市場」に流れるともの凄いインパクトになります。 仮に10%の110兆円が「日本株購入」に向かえば、日銀保有分＋GPIF保有分の買いが生じます。年々存在感を務める海外投資家の保有金額は243兆円、日銀保有が58兆円、くじらと表現されるGPIF(年金運用）が55兆円です。 個人の金融資産の一部が「日本市場」に向かう流れを作る事は大変重要で、そのために「新NISA」や「東証改革」が行われています。ヘムの目には、政府も東証も決して愚かではなく今までの取り組みを見ていると着実に歩みを進めていると映っています。 ＝骨太方針に含まれている 「資産運用立国宣言」についてのヘムの考え ＝ 今回の「資産運用立国」宣言もまだ中身がはっきりしませんが、岸田首相はこの４月にも「2000兆円の家計金融資産を解放し、持続的成長に貢献する資産運用立国を実現する」と意欲を示していました。ヘムには、政府や東証がやろうとしている事は、ぎゅっと凝縮すっるとこの２点だと思っています。

1. 上場企業のROEを改善させる事
2. 個人金融資産を日本の株式市場に向ける事

そして、その方向性は正しいと思っており、期待も応援もしています。

◎日本株の時価総額 832兆円

◎個人に溜まった金融資産2,043兆円（現預金 1,107兆円)

◎企業に溜まった内部留保 516兆円 (2021年）

◎過去最高の配当総額と自社株買いでも、米国と比較して著しく低い総還元性向

政府も東証も上記を理解しアクションを起こしている。これらは全て伸びしろと考えてよいと思います。 ヘムは日本株の先行きを楽観的に見ています

＝令和の東証大号令相場のこれから その①＝

2023年8月29日に東証は第11回のフォローアップ会議を開催しました。東証の開示資料は非常に興味深いものでした。

今までの大まかな流れ）

日本企業は長期に渡り利益を内部留保として貯めこみ、成長投資や株主還元に振り向けてこなかった。結果として日本企業は世界でも飛びぬけて低ROEとなっていた。苛立つ東証は2022年後半から所謂「令和の東証大号令（PBR1倍割れは許さんぞ/ROEを高めろ）」に取り組む。

議論を重ねた東証は2023年春に東証上場の全企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請。小難しく書いているが、要は「ROE高めろよ！特にPBR１倍割れ企業は！」という事。

この東証からの要請に日本の企業はどのように動いたのか、今後は東証としてどのように企業にプレッシャーをかけていくのかが、2023年8月29日の第11回のフォローアップ会議で話し合われたという事です。

資料①　
東証の要請に対して対応策を開示した企業の割合

検討中を開示と含めているのでややこしいが、
プライム市場では20％が開示、スタンダード市場では僅か4%しか開示していない。ここが重要。この資料から読み取れることは、大企業の一部は対応策を開示したけど中小型株に属するような企業はほとんど開示してません。「中小型株での令和の東証大号令相場はまだ序盤ですよ」というのがヘムの見解です。

資料②　更に詳細のグループ分けした開示状況

傾向その１）低PBRの企業は名指しで責められているので、低PBR企業ほど開示しています。

傾向その２）大型株に属するような時価総額の大きな企業ほど開示しており、ヘムが主戦場とするような小型株に属する小規模企業は開示が進んでいません。

⇒　開示を行う企業の一定数は「大幅増配や大規模自社株買い」等のサプライズ還元策を出しています。この春は開示割合が高かった「大型株の低PBR企業」の株価が絶好調だったわけです。「その流れはこれから開示が進む小型割安株に移ってきますよ」というのがヘムの見方です。

ヘムが主戦場とする「時価総額250億円未満でPBR1倍割れ企業」の開示率は12.5%です。これから残りの87.5%が、東証のプレッシャーに負けて順次対応策を発表していく事になるでしょう。大変楽しみです。

資料③ 2023年１月以降の株価の推移

金融機関を除く低PBRの推移を見ると明らかに令和の東証大号令の効果が表れていますね。

資料④ ROE改善の推移

ROEも僅か５ヶ月で0.6%も改善しています。
これも東証大号令の効果と言って良いと思います。

ヘムは令和の東証大号令相場は息の長い相場になるとと思っています。その根拠は今までに何度かお話している、日米欧の総還元性向の差です。日本の直近の総還元性向は約55％、一方米国は100％超です。100％が適正だとは思いませんが、日本企業には既に十分すぎるほどの内部留保が貯まっている事からも、70％程度が現実的な数字だと思っています。

東証が今やろうとしている事は、上場企業のキャッシュを「成長投資」か「株主還元」に向かわせることです。キャッシュをめちゃくちゃ溜め込んでいる企業はヘムの大好きな小型株に多いので、これからの東証の動きをとっても楽しみにしているという訳です。

おしまい

＝令和の東証大号令相場のこれから その②＝

2023年8月29日 東証第11回のフォローアップ会議の
議事録から「東証がこれからやろうとしている事」

議事録は32ページもあり中々読むのが大変💦なのですが、所謂「令和の東証大号令（PBR1倍割れは許さんぞ＆ROEをあげろ！）」に関わる部分の骨子をまとめてみました。

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🌟東証はこれから何をやろうとしているのか？
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今回の東証からの要請（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示）への企業の対応を整理＆開示した東証がこれから何をやろうとしているのか？をまとめました。ヘムは「東証はかなり深いところまで議論しているな、このペースでしつこくやられたら、真面目な日本企業の大半は対応するだろうな」と感じました。

厄介なのは支配株主がいる小規模企業です。「資本コストなど知るか！」といったこの手の会社は手ごわいですが、東証もわざわざ「支配株主」のいる企業の対応が悪いというデータを出している事から期待感はあります。以下は、支配株主がいる企業ほど開示状況が悪いというデータです。複数のフォローアップ会議のメンバーが強いトーンでこの事を批判しています。

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🌟フォローアップ会議は
少なくともまだ２年は続くよというお話
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以下議事録から、フォローアップ会議は３年間継続するようです。ヘムも初めて知りました。第１回の2022年7月29日を開始としても後２年ありますね。このペースで２年あれば相当な事が出来そうです。引き続ぎ全力投球でお願いします。

上記の議事録の内容は、自分達（フォローアップ会議自体）も場当たり的にならないように、フォローアップ会議への評価方法を決めたり、目標を設定した方が良いのでは？との提案です。素晴らしい考え方ですね。

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少し話がそれましたが、以下が議事録の抜粋です。
議事録の文章は小難しいのでヘムが嚙み砕いてます。
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✅ 開示の促進策　＝ 開示企業の一覧表示

どの会社が東証の開示要請に対応しているかの一覧表を作って、開示していない企業にプレッシャーをかけるとの話。一覧表示では「資本収益性」「資本コスト」「市場評価」という観点から内容分析することも一案と。この一覧表は簡単に検索で出てくるようにした方が良い。経営者に対応しないといけないんだという気持ちを持たせていく。日本人には恥の文化があるので効果的。

ヘムの見方）要は「開示企業名」と「中身の分析」の一覧表を東証が作って、だれでもすぐ検索したら出てくるようにしてはどうか？という事。ヘムも一定の効果があると思います。おそらく、これは実行するでしょうね。

✅ 開示の促進策　＝ お手本の提示

何をしていいか分かっていない企業も多いので、
投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、
良い取組みの事例を周知する。好事例の開示は企業への有益なガイダンスになる。

ヘムの見方）企業が形式的な対応をしないように留意しつつとの注意点を述べていた。それでも結局は形式的な対応になると思う。ただ、好例を周知するのだから形式的に真似てもらっても株主にはプラスになるので問題なし。是非「お手本」を提示してあげてほしいです。実現するかは半々位の確率でしょうか。実現すれば効果は大きいと思います。

✅ 開示の促進策　＝ やる気なし企業あり

経営者が対応の意義や必要性について十分に腹落ちしていないケースがある。丁寧に説明していくべき。「株式市場で不特定多数の投資家から資金を調達して事業を遂行する責務を改めて考え直す機会も必要」とまで言及。

ヘムの見方）少数株主軽視のオーナー企業に多いパターンで「そんなの知るか」と考えている企業への対応の事。割安重視のスクリーニングや理論株価の割安度から銘柄選定するとこの手の企業を買ってしまうことが多い。キャッシュ溜め込み＆開かずの金庫パターン。東証がここにメスを入れてくれれば非常に嬉しい。ただ、この手の会社は「右へ倣え」とはならない。それでも、東証がこのような「そんなの知るか！企業」を意識している事だけでもプラス要因。ヘムには「上場するという事がどういう事か分かっていないから、少しづつでも教えていくね」と言っているように聞こえる。よろしくお願いします🙇‍♂️

✅ 開示の促進策 ＝ PBR1倍超え企業の反応が悪い

PBR1倍を超えていれば問題ないと考えている企業が多い。そうではないという事を周知徹底する。

ヘムの見方）PBR1倍超え、ROE8%超えで自分達は関係ないかなと考えていた大企業が動く要素になる。ヘムの保有銘柄には少ないが、日本株全体にとっては良い事。

🌟総論

まだ要請から半年もたっておらず東証も様子見。それでも、ここまで考えているのは心強い。過去の日本企業は株主還元を強化し続けている。

それでもなお、内部留保が貯まり続けている事（2022年も内部留保は過去最高を更新）、その内部留保を更なる成長に活用しきれていない事から、今回の東証の取り組みは以下１～４のような効果をもたらすと考えます。

１）成長投資との促進
２）株主還元の増加
３）物言う株主の活発化＆株主提案の増加
４）M&Aの増加（TOBも増加）

株主還元の強化等は今までも良い流れで、
この流れが続くだけで株主は ‘ほくほく😊’
更に東証の強烈な後押しもあるので、
インカム派に今の日本株は
大変良い環境だと思っています。

ヘムは、東証はこの改革の手は緩めないと思っています。対応企業と非対応企業の一覧表示の後は「コンプライ・オア・エクスプレイン」が控えているのではと推測しています。簡単に言うと「東証の要請通り、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を開示しなさい」それが出来ないなら「何故出来ないのかを説明しなさい」という事です。実際に東証がコーポレートガバナンスコードで実施した戦略で、実施されれば大きな効果が期待できます。

この改革は息の長いもので、日本株にとっては大きな追い風になるというのがヘムの見方です。

次回の「その③」で第11回東証フォローアップ会議の解説ツイートはおしまいです。