TOB/MBO狙いの投資に就いてのお話

ヘムの「連続増配宣言株PF」構成銘柄で300株保有の
ペイロール（4489）がMBO発表🎊
🍀買付価格 1株1380円
🍀昨日終値 1,004円
🍀プレミアム 37.5%‼️
今日は「TOB/MBOって何だ🙄自分の投資にどう活かしたらいいんだ❓」に就いて説明しますね。
小型割安株投資の醍醐味の一つです。

TOBってなんだ🙄
株式公開買付（Take-Over Bid）の略で「私は今からこの値段でこの株式を買い集めるよ。皆応募してね」という事です。何のためにこんな事をするかというと、大体は経営権の取得の為です。完全子会社化が目的だったり、非上場企業化が目的だったりします。「この値段で買い集めるねという値段は、今の株価と同じだとあまり応募してくれないので、大体は高い目の価格を提示します。今の株価と買い集める価格の差をプレミアムと言います。2023年の実施されたTOBの平均プレミアムは39.0%でした。今の株価よりこれだけ高く買ってくれるので、保有株がTOB対象となった場合の投資家の反応は大体は「ラッキー🥳」となる訳です。（中にはこんな安い価格で売りたくないと怒っている人もいます）

MOBってなんだ🙄
「Management Buyout（マネジメント・バイアウト）」の略です。簡単に言うと「経営陣が自社の株式を買収して独立すること」です。経営陣によるTOBというイメージですね。もっとも多い経営陣の思考パターンは「上場していると株主はうるさいし、短期的な利益ばかりを求められてうんざりだ。長期を見据えて自分たちの好きに経営したいから、株を全部買い集めて上場なんかやめてやる」です。

ここ最近のヘムの保有株のTOB/MOB確率が明らかに上がっています。2023年のTOBの件数を調べてみたところ、やはり前年比で増えていました。

🌟ヘムは東証大号令は受けてTOBの件数は増えると思っています。企業は東証や市場から「内部留保」を成長投資に向けろとの強いプレッシャーを受けています。自前の成長投資対象があればよいのですが、無ければM&AやTOBが候補になってくるでしょう。また株主や東証からの要求は年々強くなっていますので「やってられるかMBO😆」も増えると予想しています。

🌟TOBを仕掛けられやすい銘柄の特徴

🍀小型株であること
🍀PBR中心に指標が割安
🍀キャッシュリッチである
🍀技術や収益源に独自性がある
🍀株主構成の大株主にTOBを仕掛けそうな企業が入っている

🌟TOBされる確率　市場平均 1.8%
現在の日本の上場企業数は約4,044社。2023年のTOB件数は73件。ここからランダムに日本株を買っていた場合、持ち株がTOBされる確率は約1.8%です。

🌟TOBされる確率　小型割安株 3.23%
以下はヘムの保有株で2023年のTOBの買い付け対象となった銘柄の一覧で、年間で11社でした。ヘムの昨年末の保有株数は341銘柄なので、ここから1年間で保有株がTOBされる確率は3.23%です。

✅兼松サステック （2023/1/27発表）
✅イハラサイエンス （2023/2/8発表）
✅堺商事 （2023/5/12発表）
✅大建工業 （2023/8/10発表）
✅三栄建設設計 （2023/8/15発表）
✅インテージ （2023/9/7発表）
✅システム情報 （2023/9/27発表）
✅サンウッド （2023/11/6発表）
✅シミックHD （2023/11/7発表）
✅サイバネットシステム （2023/11/8発表）
✅IJTT （2023/11/13発表）

⏹️ペイロール（2024/1/24発表）

🌟2023年TOB一覧

2023年のTOB一覧を整理しました。全73件です。黄色で色塗りした11件はヘムの保有銘柄です。この率はかなりの高確率だと思います。

🌟TOB買付価格の平均プレミアム
2022年、2023年のTOB買付価格の平均プレミアムを調べてみました。
🍀2022年　：　42.85%（全59件）
🍀2023年　：　39.0%（全73件）
概ねTOBの平均プレミアムは40%程度と考えて良さそうです。

🌟小型割安株投資でTOB/MBOから受ける恩恵
単純計算では以下の様になります。
🍀TOBされる確率 3.23%
🍀TOBされたときのプレミアム　40%
🍀ポートフォリオ全体に占める寄与度　1.29%

この数字を見て皆さんはどう思いましたか❓
ヘムは運用益を1.29%も押し上げるとなるとバカにできないなと思いました。ここ半年ほどは銘柄選定時に「TOB/MBOされる可能性」を考慮にいれています。

🌟親子上場解消期待
東証は2023年12月26日に、親子関係にある上場企業や持ち分法適用関係にある上場企業に対し、少数株主保護やグループ経営に関する自発的な情報開示の充実を求めた指針を発表しています。要するに「親子上場は少数株主保護の観点から色々問題があるから解消していこうよ」という事です。この事が益々のTOB/MBOの増加に繋がると期待されています。

以下は2023/12/29日経新聞掲載の「TOBの上で上場を廃止した企業数と金額の推移」です。記事でもTOB/MBO増加の流れは2024年以降も継続しそうだとの論調でした。